税務調査の状況(令和4年度・法人税、消費税)
令和4年度(令和4年2月~令和5年1月30日までに決算を向かえた法人に対し、令和4年7月~令和5年6月までに実施した調査)の状況が国税庁から発表されましたのでお伝えいたします。
1 まとめ
実地調査※1の件数や申告漏れがあった所得金額、追徴税額も増加し、追徴税額に関しては過去最高値でした。悪質な事案に対し、厳正な調査を行う一方、その他の納税者に対しては簡易な調査※2を実施したとのことです。
※1 実地調査・・・大口や悪質性の高い不正計算等の疑いがあることを理由に行う調査。
※2 簡易な接触・・・書面や電話による連絡、税務署での面接によって納税者に対し申告内容を自発的に見直しするように要請するものです。
2 調査の実態
令和4年度の法人税と消費税の税務調査の状況です。
実地調査が約52%増、追徴税額も約40%増に。
①調査件数
実地調査・・・62,000件(前年度比152.3%)
簡易な接触・・・66,000件(前年度比99.3%)
②申告漏れ所得金額
実地調査・・・7,801億円(前年度比129.4%)
簡易な接触・・・78億円(前年度比88.8%)
③追徴税額
実地調査・・・3,225億円(前年度比139.8%)
簡易な接触・・・71億円(前年度比68%)
【参考】国税庁が発表している、不正発生割合の高い業種(法人税)
1位・・・その他の飲食
2位・・・廃棄物処理
3位・・・中古品小売
4位・・・土木工事
5位・・・職別土木建築工事
6位・・・医療保健
7位・・・一般土木建築工事
8位・・・管工事
9位・・・自動車・自転車小売
10位・・・美容
参考となる資料は、こちらでご覧いただけます。
3 AIによる絞り込み調査
ここ最近、国税庁はデジタル化を加速させています。そのため、AIやデータ分析を駆使しつつ、このような結果に対しても『調査必要度の高い法人を的確に絞り込み厳正な調査をした結果』としています。
AIがますます加速してく時代ですね。
日々の業務でもAIとまではいかなくても、業務の効率化をしたいところです。
効率化することで、他に出来る事が沢山あるかもしれません。
空いた時間で心や生活が少しでも豊かになる!と考えています。
日々、こうすれば効率化できるのでは?と考えながら仕事しています。
会計・税務等々ご心配事ございましたらご連絡頂ければ幸いです。
最後までお読みいただき有難うございました。
税理士 野﨑 梨沙