人口が減ると事業所税もなくなる

事業所税って聞いたことありますか？

事業所税は、人口30万人以上の都市等で、都市環境の整備、主に道路や公園、河川、水路の整備、学校、図書館、病院、保育所、社会保険施設、防災、上下水道等々、環境整備費用に充てる目的で、都市等が事業を行う者に対して課している税金（地方税）です。
この事業所税は、床面積1,000㎡以下や従業員100人以下は免税となっており、多くは規模の大きな会社が支払っている税金となります。

東京都では、23区、首都圏整備法の既成市街地（戦争より前から栄えていた市街地のこと）で規定されている、武蔵野市、三鷹市、政令指定での八王子市、町田市も課税団体となっています。弊所のある武蔵野市も課税団体に該当しています。

この事業所税ですが、納税者の側からすると人口30万人以上になると課税されて、それ以下になると課税団体から外れるということになります。逆の言い方をすれば、30万人を切ってくる都市等は課税することができない状況になっているということになります。

では、どうやってその人口を調べているかというと、意外なことに、5年ごとの国勢調査の結果と1月1日時点の住民基本台帳の人口のどっちかで30万人以上になるかどうかで判断しているとのこと。地方税法で定められているようです。（これは知らなかった！）

で、この課税団体が2026年の4月時点で77団体あったのが、秋田市と久留米市が外れたことで75団体となった。とのことです。（税のしるべ、令和8年8月10日号）

人口減が続くと、こういった問題もあるんですね。この２市では納税者は支払わなくてもよくなる一方で、市は財源を失う。私たちは普段、道路も無料で使っているし外に出るといろんな所で維持整備費がかかっている行政サービスを受けていることにあまり意識は向かないけれど（無駄な税金使用は論外だけれども）、財源の問題によって世の中の住民サービスが低下することになりかねない問題だと思いました。（公園とかが汚いのは嫌ですよね。。。）衆議院でも、『人口減少により、令和十二年頃には課税団体の要件を満たさなくなる都市が多数発生することが見込まれる。』として今後の事業所税の問題を取り上げているようです。住民サービス、当たり前のようで当たり前ではなくなる日が来るかもしれないと思うと、人口30万人という地方税法の判断基準が人口減になっている以上難しくなってきているのではないのかなと思いました。

記事投稿者：東京都武蔵野市・吉祥寺を拠点に活動　女性税理士　野﨑梨沙
副業・独立開業・個人事業主・小規模法人までお客様に寄り添いご相談承っております。（現在相続相談は受付けておりません）些細な内容でも構いませんのでご質問等ございましたらご遠慮なくお問い合わせください。是非お待ちしております